最近何かと話題になっている「ふるさと納税」。
「ふるさと納税ってなに？」
「ふるさと納税はどれだけお得なの？」
「必要な手続きは？どれくらいかかる？」
今回はそんな方に向けて
ふるさと納税を毎年利用している私が
簡単に解説します。
この記事を読めば
・ふるさと納税の全体の仕組み
・ふるさと納税はどうお得なのか
・どんな手続きが必要か
がわかります。
ふるさと納税とは？
簡単に言うと、
税金の一部で返礼品が貰えるというもの。
例えば、
あなたは今年50,000円税金を払わないといけないとします。
今までは毎年50,000円を住んでいる町へ払ってましたが
そのうち10,000円をA町へ「ふるさと納税」をすれば、
A町から返礼品（商品）を貰えるというものです。
返礼品は食品、ギフト券、日用品まで、
全国の市町村で様々な返礼品があります。
【注意点】
※「ふるさと納税」として利用できる金額は人それぞれ異なります。
実際に利用するときにシュミレーションで確認してみてください。
※「ふるさと納税」には2,000円の手数料がかかります。
つまりあなたが税金として払う額は変わりませんが、
「ふるさと納税」を利用すれば、返礼品が貰えるということですね。
どれだけお得なの？
「ふるさと納税」として利用できる金額は給与収入によるので、
シュミレーターでの確認をおすすめします。
独身で試した結果は以下の通りです。
参考：楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター（2021年分）」
独身の場合、
年収300万で約3万、500万で約6万の税金を
「ふるさと納税」として利用可能ということですね。
参考までに見ておく事をおすすめします。
ただシュミレーターでの金額はあくまで目安なので、
表示された値段付近の額を利用するとよいでしょう。
手続きって何が必要なの？
①確定申告or②ワンストップ特例申請が必要です。
②ワンストップ特例申請の方が簡単に手続きとなりますが、
利用するには条件があります。
・今年の「ふるさと納税」の利用先が5自治体以内
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者
どちらにも当てはまる方はワンストップ特例申請を利用できます。
ワンストップ特例申請とは？
確定申告を行うことなく、税控除の手続きができる申請です。
本来、「ふるさと納税」で利用した金額を確定申告する必要があります。
「この分のお金は「ふるさと納税」で既に払ったから、
税金にいれないで（税控除）ください」と住んでいる自治体へ伝えるのです。（確定申告）
しかしワンストップ特例申請を使えば、確定申告しなくても税控除をしてくれます。
ふるさと納税先にワンストップ特例申請をすることで、
ふるさと納税先からあなたの住んでいる自治体へ「税控除」について伝えてくれるのです。
ワンストップ特例申請の方法
注文時に「ワンストップ特例申請」を指定する。
ふるさと納税をネットで注文する際に「ワンストップ特例申請」を利用すること
を伝えましょう。
下記は楽天ふるさと納税を注文する際の画像です。
画像の「ワンストップ特例申請」の項目を「要望します」を選択してください。
ふるさと納税先から「ワンストップ特例申請書」が届く
ふるさと納税先から「ワンストップ特例申請書」が届きます。
届くまでの期間は、注文した返礼品や「ふるさと納税先」によると思います。
私が頼んだ際は1か月ほどかかりました。
必要事項を記入し返送する
「ワンストップ特例申請書類」の指示に従って申請をします。
申請者（あなた）の住所などの情報の記入や、身分証明書の写しなどを準備し
ふるさと納税先へ返送します。
これでふるさと納税先に寄付した分のお金は、今年の税金から除かれているはずです。
来年の5月あたりで発行される「住民税」の通知書で控除されているか確認してみてください。
「ふるさと納税」で簡単に節税できる
「ふるさと納税」についてお伝えしたことを簡単にまとめると
・「ふるさと納税」は税金の一部で返礼品が貰える制度
・独身の場合、年収300万で約3万、500万で約6万の税金を「ふるさと納税」として利用可能
・ワンストップ特例申請で、確定申告が不要となり手続きが簡単
皆さんもぜひお得な「ふるさと納税」を利用してみてください。
ワンストップ特例申請の期限は1月上旬。早めに注文・申請しておきましょう。
また個人的におすすめの「ふるさと納税」は
「ふるさと納税どれがいいかわからない！」という方はこちらの記事も見てみてください。
コメント